民生・児童委員の現状と推薦方法、周知について。重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
民生・児童委員の自宅電話番号につきましては、地域にお住まいの市民が市役所に問い合わせることなく気軽に相談することができるよう、民生・児童委員の同意を得た上で、市報、ホームページにより周知しているところでございます。
特に外部委員会では、民生・児童委員や子ども家庭支援センター担当職員、教育指導課スクールアドバイザーが必ず参加し、関係機関と連携した対応の充実を図っております。さらに、教育委員会では、児童生徒の生命、身体に重大な被害が及ばぬよう、正当な理由がなく連続して欠席している児童生徒に関わる統一的対応基準西東京ルールを策定しております。
また、学校や民生委員・児童委員、市の福祉部署、子ども家庭支援センターなどの関係機関から得た情報を基に支援が必要な児童生徒を把握し、必要に応じた支援や対応について検討を行うなど、学校や関係機関との連携を図っております。さらに、スクールソーシャルワーカー等が一人一人の子どもの状態を理解し、支援方針を立て、信頼関係を構築し、保護者の方との連携による家庭訪問等、新たな支援が展開し始めております。
ほかに、民生児童委員の方々に会議の後にオンライン相談を体験していただいた件数が四件ございます。 主な相談の内容については記載のとおりでございます。 当面の課題と対応ですが、まず、実施件数の拡大が必要だと考えており、相談事例の共有を行うとともに、「区のおしらせ」や関係する相談機関、民生児童委員、ケアマネジャー等への周知を行いまして、オンライン相談につなげていただくように取り組んでまいります。
また、学校教職員、スクールカウンセラー、青少年地区委員、民生委員児童委員などにそれぞれ研修や講演を実施しました。 十二月には、ヤングケアラー、若者ケアラー支援シンポジウムとしまして、学識経験者による基調講演と元ヤングケアラー、福祉サービス従事者などによるパネルディスカッションを行いました。引き続き、庁内の関係機関横断的に、支援の仕組みづくりを検討してまいりました。
主な御意見として、例えば、町会・自治会や民生委員児童委員、消防団などにおける担い手不足への対策の必要性ですとか、産業面、事業者、労働者の視点の不足、子どもだけではなく高齢者まで誰もが安心して暮らせる町をといった御意見が複数団体からあったほか、あまり審議会で議論になっていないところでは、ハード面における災害に強いまちづくりの推進といった御意見もいただいたところです。
令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号令和5年1月26日文教児童委員会 文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日 令和５年１月２６日（木） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午後 ３時１６分 開会場所 第３委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 安 井 一 郎 副委員長 成 島 ゆかり 委員
またもう１点、警備員室のご案内っていうところは、福祉事務所側からの報告ですけれども、私どもは毎月、民生・児童委員さんの地区協議会というものを毎月開いてございます。
そういう意味では、町内会・自治会の連合会のほうに個別にご説明に回ったり、あとは相原地区におきますと地区社会福祉協議会がございますので、そちらのほうにも事前に周知させていただいたり、また、関係する支援センター、例えば、高齢者支援センター、障がい者支援センターにおきましては、この導入に当たって様々な検討を庁内で行ってまいりましたけれども、その際の意見交換をさせていただいたりとか、さらには民生委員、児童委員
────────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（坂本あずまお議員） 次に、日程第２８から第３３までを一括して議題といたします。 文教児童委員長から提出された議案第９４号及び陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 文教児童委員長 安井一郎議員。
続きまして、文教児童委員会でございます。陳情第227号 学校における子どもの健全な育成を求める陳情につきましては、委員会での結論は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決の方法は、起立表決でお願いいたします。裏面２ページになります。
避難所運営マニュアルにつきましては、令和４年度中に未作成の11校について作成できるよう、現在、避難所運営マニュアル案を学校関係者、自主防災組織、防災士及び民生・児童委員の方々に送付し、意見聴取を行っているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
◎多様性社会推進課長 昨年、区で実施しました意識調査の結果からも、被害に遭った方がなかなか相談できないというような状況も見えておりますので、今、しぶや委員おっしゃったように、民生・児童委員の集まりに顔を出して周知をしていくなど、工夫をしたいと考えております。 ◆しぶや竜一 委員 是非とも、よろしくお願いいたします。
構成員には小中学校、民生委員児童委員協議会などの関係機関や関係部署が含まれております。支援が必要な児童がいる場合には、連絡会を通して支援方法などについて情報共有を図っているところでございます。 ○副議長（いわせ和子） ５番 小野寺まなぶ議員。 ◆５番（小野寺まなぶ） ご答弁ありがとうございます。
(2) 避難支援等関係者は、1) 警視庁田無警察署、2) 東京消防庁西東京消防署、3) 西東京市消防団、4) 民生委員・児童委員、5) 西東京市社会福祉協議会、6) 西東京市地域包括支援センター、7) 市内の自治会・町内会及び市民が防災活動を行うために自主的に設立した防災市民組織で市長が認めた者、以上の７つの関係者を想定している。
避難訓練につきましては、令和４年10月、市民会館において民生・児童委員、社会福祉協議会、防災安全課及び福祉総務課により実施いたしました。内容といたしましては、避難所を拠点とした電話や訪問による安否確認訓練、避難所の開設訓練及び近隣の避難行動要支援者の方にも御協力をいただき、車椅子やリフトカーを使用した避難所への搬送訓練を実施したところでございます。
自治会や民生・児童委員さんに頼ってばかりでなく、市民全体で子どもを守り、防災意識を高めていく方策を模索する道がこれからの課題になってくると思います。 それらのことを踏まえ、２回目の質問です。 １、地域の自治会や各種団体との防災教育における協力体制構築とその状況について伺います。また、保護者と学校の協力体制についても伺います。
令和4年12月2日文教児童委員会－12月02日-01号令和4年12月2日文教児童委員会 文 教 児 童 委 員 会 記 録 開会年月日 令和４年１２月２日（金） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午後 ４時５５分 開会場所 第３委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 安 井 一 郎 副委員長 成 島 ゆかり 委員
課題の発見が難しく、解決に結びついていないケースについては、保護者や民生児童委員、児童相談所、福祉部とも協働し、より多くの目で児童・生徒を見守ることができる取組を継続していきたいと考えます。 ○議長（古宮郁夫君） 森議員。 ◆１５番（森亘君） それでは、時間が10分しかないので、急ぎます。